荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
また、２０１９年に住民基本台帳の中から無作為抽出により実施をされました荒尾市民２，０００人を対象とした人権問題に関する意識調査の結果から見ますと、被差別部落の人であると分かった場合、結婚しないと回答した人の割合が４．５％、家族や親類の反対があれば結婚しないと回答した割合が６．７％で、合わせて１１．２％、そして分からないが３３．９％、依然として部落差別の根深さを示しています。
また、２０１９年に住民基本台帳の中から無作為抽出により実施をされました荒尾市民２，０００人を対象とした人権問題に関する意識調査の結果から見ますと、被差別部落の人であると分かった場合、結婚しないと回答した人の割合が４．５％、家族や親類の反対があれば結婚しないと回答した割合が６．７％で、合わせて１１．２％、そして分からないが３３．９％、依然として部落差別の根深さを示しています。
それと、市有地の有効活用ですけれども、旧第五中学校については、サウンディング調査で複数の民間企業からオファーがあっているというふうなことで回答いただいたんですけれども、ここは差し支えなければ、大体どういった感じの業者のほうからそういった話が来ているのでしょうか。
回収が４１６人から回答されて、その中で、注目する結果が一つあるんですよ。 これは生ごみと草や木ですね、これを堆肥化しているという人が、いつも実行しているというのが１５．５％。だから、今私もダンボールコンポストを使っていたけれども、今は容器を買ってずっと入れていますから、このときは入っていませんけどね。私の知った人もずっとそうやってコンポストを使っている方もいらっしゃいます。
初めに１点目、質問や要望に対する回答報告についてお答えいたします。 住民説明会では、質問や要望は個別事項に関することから地域に関することと幅広くございました。個別事項に関しましては、直接的な説明を行い、地域に関することに関しましては、市ホームページに掲載しまして報告を行ってまいりたいと考えております。
その回答結果に基づいて、委員会にて本市での導入可能性等についての協議を行いました。また、本市農林水産課に対しては、国及び本市における農業政策の取組状況や考え方等に関する聴取を行い、さらには、教育委員会及び学校給食センターに対しては、本市の学校給食についての取組状況等に関する聴取を行うなど、調査・研究を進めてきたものであります。
７月末にアンケートを行い、回答した５３６人のうち８１％の女子学生がトイレ個室への常備を希望。生理用品の購入に苦労しているという回答も１割あったといいます。 生理用品の設置については、県内の超党派の女性地方議員でつくるくまもと女性議員の会も９月１日、県教委に要望書を提出。荒尾市でも９月２日に市長に、９月６日には教育長に、野田、中野、坂東の３議員で要望書を提出しました。
楽な気持ちだった」「自由時間が増えてうれしかった」と答える一方、同じくらいの割合で、「勉強の遅れに対する不安があった」「進路、進学に対する不安があった」「同級生がどう思っているか不安だった」と回答しています。
これは医療機関の受診状況が、受診はしていないと回答した割合が、男女とも約８割から９割、更年期なのかなと思いながらもありまして、日常生活の影響に関しては、とてもある、かなりあるに、少しあるを加えると、約３割の方が仕事とか生活に影響があると答えられています。 更年期症状に対する知識、理解があるという質問には、女性は５割の方が理解がある、結構女性は更年期というのはよく分かっているので。
先ほどこの第２期計画をつくるに当たってのアンケート調査の結果の中でも、複数回答で解体というのが２６.２％ありました。その上で、問題としてその所有者の方が挙げたのが、解体費用の問題があるからなかなか解体できないというのが４９.８％、費用の面が大きい傾向にあることが、この間のアンケート調査の中であるわけです。
この９市に問い合わせたところ、今後の組織の在り方について、国の動向等も注視しながら検討中、または現時点では未定という回答でした。 また、人員配置について、本市では、子育て世代包括支援センターに保健師、栄養士を配置し、子ども家庭総合支援拠点には、元幼稚園教諭、社会福祉士、保健師を子ども家庭支援員として配置しております。
まず、回答結果といたしまして、指定都市20市中、取組を実施している市が13市、取組を実施していない市が７市となっており、半数以上の市が取組を実施しているという結果になっております。
もし回答があればよろしくお願いします。 以上です。 ◎岡本智美 地域政策課長 御意見ありがとうございました。 １点目の情報の共有化、連携するということでお話をいただきました。
同様に、14の調査回答につきましても、回答しやすいシステムの導入や調査方法や回数等の精査により、そういった取組によりまして、時間や負担感が減少しております。 次に、24、出席簿関連の業務の負担感が大きく増加しております。これは、児童・生徒の間で、新型コロナウイルスの感染が拡大しまして、出席停止等の処理件数が多かったためと考えられます。 なお、今、申し上げた内容は８ページにまとめております。
ここで今回の参院選だけではなく、これからということでも現時点で御回答できればと思うんですが、不在者投票宣誓書また請求書について、本市のホームページにこの不在者投票はこの公示を請けてから掲示ができるわけなんですが、参院選なり選挙に近づくにつれて、やはりいろいろお問合せが多ございまして、今回この宣誓書また請求書について御要望があっているんですが、他都市では常時、平時常に汎用的にこの請求書が行政のホームページ
今のお答えでは、あまりはっきりした回答がなかったですので、これも多額の税金を使っていることですので、そのあたりもはっきり説明できるようにしていただけたらと思います。 ○光永邦保 委員長 それは、資料を頂くということでいいですか。 ◆緒方夕佳 委員 可能なら、はい。可能なんですか。 ○光永邦保 委員長 緒方委員は、その上げ幅を下げろと言われているわけではないですよね。
ただ、これはもう回答は要りませんが、大気汚染に比べて水は周辺に悪影響が出ることが非常に多いです。ＰＭ2.5、こういったのは中国辺りから来ているのが非常に多いんです。だから、こういった水サミットなどに来てもらって、ぜひひとつ参加してもらいたいなと私は思っているんです。首相も大統領も出ておられる、その他閣僚も出ておられるから、世界第２位の経済大国ですからやはり参加してほしいなと私は思っております。
まず左側、１の要望書・回答書ですが、本年２月２日に地域住民の代表者からの要望書提出を受け、回答書を２月17日提出したところでございます。 次に、２の住民説明会でございますが、第７回目の説明会を４月26日に開催し、回答書及び今後のスケジュールについての説明を行わせていただきました。
本格配備というようなことで考えているところで、想定としては、保護手帳の電子版というのが今ございまして、そういった電子版を導入して、保護業務については保護手帳を確認しながら、どういった支援、扶助があるかとか、確認したりしながら行っているわけですけれども、家庭訪問先で、そういった保護手帳を検索かけて、どういった支援ができますよという、そういうお答えができたりとか、これまでは、全て内容を把握しないと、その場で回答
補助金は、後払いが原則であることから、事業者にとりましては補助金が支払われるまでのつなぎ資金に需要があることや、中小企業庁の調査において、創業時の課題として最も多い回答が資金調達であることを踏まえ、補助金交付決定者や創業者が対象となる本市の制度融資を利用する際に必要となる信用保証料を事業者に代わり市が負担することで、事業者が必要な資金をちゅうちょなく借入れできるよう支援するものでございます。
真摯に回答いただいた大西市長をはじめ執行部の皆様、大変ありがとうございました。また、平日の午前中という大変お忙しい中、傍聴においでいただいた皆様、そして、インターネット中継で御覧いただいた市民の皆様に心より感謝申し上げます。 本日は大変ありがとうございました。